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パリ発 五感の穴

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アフリカアウトルック

先日、経済協力開発機構(OECD)・アフリカ開発銀行(ADB)・国連アフリカ経済委員会(UNECA)主催でアフリカ経済に関するカンファレンスがあり、ちょうど大学の先輩が会議のオルガナイザーであったこともあり聴いてきました。この会議は、OECDのアフリカ経済アウトルックというレポートが出されるタイミングで毎年行われているようです。午前中はアフリカ経済概況、午後はテレコムに関する話のテーマが絞られ、最近授業の関係でブルキナファソなどフランスが旧宗主国のサブ・サハラの国々における水道の民営化に関して調べ物をする機会があり、発展途上国におけるユーティリティの民営化に関心がある私にとってはとても興味深いものでした。以下少し長いですが備忘録に概況を。

GDP成長率は08年4月予想では3%を割り、09年5月時点で4%弱(アフリカ開発銀行データで09年5月時点で石油輸出国の平均GDP成長率は2.5%、石油輸入国2.4%、中央アフリカ2%、西アフリカ5.1%、サブ・サハラ1.4%。)。ここ数十年で初めて一人当たりGDP成長率が初めて減る見込み。アンゴラやボツワナなど一つのコモディティに依存する国、また南アフリカなど世界経済の近い国が世界経済不安の影響を一番受けている。石油輸出国で最も打撃を受けた国々としてアンゴラ、赤道ギニア、スーダン、今後、ナイジェリア、ガボン、カメルーンなど。共通するのは経常収支が少なく、財政赤字を抱えている点。なお、ケニアなどに関しては鉱物など輸出の飲み悩みがあるものの、農業分野での安定により打撃が少ない。また海外直接投資からの財源の多くは、資源関係に集中しており、その意味で不況の影響が大きい。その他、アフリカにおいて、今だ公式な形での海外送金のチャネルが不安定であることに関する懸念も提示された。また、株式市場では、エジプトや南アフリカなどアフリカ経済の牽引役間での市場価値の下落が目立ち、貯蓄も減少、欧米に比べても損失が大きい結果となった。

情報通信技術分野では、OECDの経済アナリストからまずパネル。アフリカ横断的eネットワークイニシアチブでインドの医療チームとアフリカの患者をつなぐ試み、農業分野では携帯電話のショートメッセージsmsで穀物の価格の情報の共有をするシステムがあり、その他送金の手数料が通常の送金手段に比べると安価であること(ウェスタユニオン比で10分の1程)などメリットと利用方法が挙げられた。また、2011年1月から欧州の輸入業者はぺーパレスに移行するため、こうした業者とのやり取りに適応する技術革新の浸透は必須。民間投資はもちろんのこと、支援の意味合いでは、プロジェクトごとではなく、Aid Management Systemに取り入れた地域全体、国全体のマクロな改善が望まれる。(エチオピア、エジプト、ルワンダ、スーダン、タンザニア、ザンビア、南アフリカ、ケニア、タンザニアではこのAid Management Systemが取り入れ始められている)なお、アフリカの中でもサブ・サハラ地域での遅れは深刻。携帯電話の投資に関するOECDの提案は二つ。まず一つ目に目覚ましい加入者の伸びに追いつくこと、また支払方法も前払い、後払い、マイクロファイナンス利用の支払いなど、新しいモデルを考察する必要あり。またアフリカで初めてケニア・タンザニアで始まった、アフリカ全土での通話量一律などのサービスが他の国々でも採用され始めている。インフラとしては、内陸のネットワークを整備し、東アフリカ全体をサテライトでつなげる必要がある。また、テレコムのオペレーターが利益源を独占しないなどの規制の確率が望まれる。現在、アフリカで情報通信技術分野での規制が十分でないにしろそれなりにある国はナイジェリア位しかない。その他、アフリカでは携帯電話の普及が目覚ましいが、固定電話の普及は伸び悩んでおり、同時にインターネットの普及率も鈍い点など今後発展が求められるエリア。最後に、情報通信技術分野でのアジェンダが貧困削減戦略ペーパーやミレニアム開発目標などよりマクロなドナーターゲットに具体的な形で含まれることへの提案がなされた。

これに対して、数カ国の閣僚や欧米通信会社の社員によるパネルディスカッションが行われて興味深い意見の一部を。まずサテライトの会社Eutelsatのディレクターからは、ナイジェリアにおけるサテライト設置で中国がサポートをしたものの失敗に終わった例を挙げ、インフラ構築以前の教育の重要性について言及。Vodaphoneは、より地域統合を進め市場を拡げる、また南北における家庭でのインターネット普及率の格差の縮小(OECD国では50%以上、OECD外の国では5%以下の普及率)が二つの戦略。この際、発展国におけるモデルをそのまま利用するのではなく、口語文化が大切なアフリカというコンテクストを考えた戦略が必要。

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情報テレコムエリアの知識がほとんどないのですが、開発国におけるユーティリティの民営化に関してはいくつか自身も考えるところがあります。それにしても。日本では商社が幅を利かせていますけれど、フランスに来てそういう会社の社員に会ったことはなく。その代わり、ガス会社、テレコム、コンサル、石油会社などで働いている友人・知り合いの多くは、アフリカ、南アメリカの駐在を経験したりしていて。今日は会議の内容に終始して、この辺に関しては追ってブログを。
by Haruka_Miki | 2009-06-05 00:00 | エチュード
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